日本非核宣言自治体協議会 National Council of Japan Nuclear Free Local Authorities

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講演会等開催支援事業

 

1 目 的

 原子爆弾の惨状を広く住民に伝え、戦争の悲惨さをより深く理解してもらうため、予算の範囲内において、会員自治体による平和啓発のための講演会等(オンライン配信含む)の開催を支援することを目的とする。

2 対象事業

1. 会員自治体が令和5年度に主催する、平和啓発を目的とした事業であること。
  複数の団体で組織する実行委員会形式で事業を実施する場合、会員自治体が実行委員会の事務局を担っていること。

2. 講師を招き、被爆・戦争体験の継承や平和啓発のための講演が行われていること。

3. 同一または近隣の会場で、巡回原爆展パネル、ミニミニ原爆展ポスター、平和と学びポスター、その他被爆写真等を活用した原爆展が開催
  されていること。

4. 1回の事業において、一般住民100人以上の参加が見込まれること。

3 助成対象経費

1. 講師謝礼金

2. 講師旅費

3. 1~2に付随する委託料 

4 助成限度額・助成団体数

 助成対象経費の2分の1の範囲内とし、5万円を限度額。
 15自治体程度

5 募集期間

 令和5年4月1日~令和6年3月31日  

6 申請等

必要書類を募集期間内に事務局に提出してください。詳細は、講演会等開催支援事業募集要項をご覧ください。

令和5年度 講演会等開催支援事業実施要項
01_助成金交付申込書(第1号)
02_講演会等経費支出明細書(見込)(第2号)
03_助成金交付変更申込書(第3号)
04_助成金交付決定通知書(第4号)
05_講演会等開催報告書
06_講演会等経費支出明細書(決算)(第6号)
07_助成金確定通知書(第7号)
08_助成金交付請求書(第8号)

 

問い合わせ先

申請書・報告書等提出先
事務局 連絡先
日本非核宣言自治体協議会事務局
〒852-8117 長崎市平野町7番8号
(長崎市平和推進課)
TEL 095-844-9923
FAX 095-846-5170
E-mail info@nucfreejapan.com