日本非核宣言自治体協議会 National Council of Japan Nuclear Free Local Authorities

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令和6年度

令和6年度事業報告

  1. 第41回日本非核宣言自治体協議会総会 [ 詳細 ]

    令和5年度決算・事業報告、令和6年度予算・事業計画、役員体制、総会決議文の議案を決議した。

    日 時 2024年5月30日(木)14時10分~15時00分
    場 所 長崎原爆資料館ホール(長崎県長崎市)

  2. 役員会

    会長(1人)・副会長 (5人)・幹事 (18人)・監事 (2人)によって構成される役員会について、第1回を長崎市で開催し、総会議題等の需要課題について協議を行った。第2回については書面により役員に可否を求め決議に代えることとした。

  3. 研修会

    研修会においては、会員自治体の平和行政担当職員と一般市民を対象に、会員自治体の平和の取組みの発表や、平和活動を行う個人・団体による基調講演を実施し、平和事業推進の支援を行った。また、翌日に被爆遺構視察を行った。

    日 時 2024年5月30日(木)15時10分~17時20分
    場 所 長崎原爆資料館ホール(長崎県長崎市)
    内 容 〇平和の取組み発表
          ・山形県山形市(東北ブロック代表)
          ・静岡県富士市(中部ブロック代表)
        〇基調講演
          【第一部】「解説!核兵器を取り巻く世界の現状」
           講師:長崎大学多文化社会学部教授 西田 充 氏
          【第二部】「新しい継承の取組み-核兵器と戦争に関する16の問い展」
           講師:長崎大学核兵器廃絶研究センター特任研究員 林田 光弘 氏
        〇被爆遺構視察(5月31日(金)9時00分~12時00分)※徒歩
          ・浦上天主堂コース
           原爆落下中心地、浦上天主堂、如己堂、永井隆記念館、山里小学校、平和公園
          ・山王神社コース
            原爆落下中心地、山王神社、長崎大学医学部、平和公園

  4. 調査研究事業
    1. 非核平和都市宣言の実施状況の調査
      非核平和都市宣言が確認できていない121自治体に調査を行い、新たに4自治体が宣言を実施していることが判明した。
    2. 平和事業調査
      各自治体が行っている平和事業の実績を収集し、協議会ホームページに掲載した。
    3. 核軍縮に関する書籍の配布
      書籍「ピース・アルマナック2024」
  5. 親子記者事業 [ 詳細 ]

    今年度で17回目を迎え、応募者数100組の応募があり、総会にて公開抽選を行った。9組の親子を長崎に派遣し、平和祈念式典への参列をはじめ、被爆者や平和活動に取組む個人・団体を取材し、「ナガサキ・ピースタイムズ第17号」を作成した。

  6. 原爆展事業
    1. 巡回原爆展の貸出 [ 詳細 ]
      【開催実績】 18自治体20か所 来場者:9,291人
    2. ミニミニ原爆展 [ 詳細 ]
      【開催実績】 23自治体45か所 来場者:53,976人
    3. 平和と学びポスターセット(低・高学年)の配付 [ 詳細 ]
      【開催実績】 低学年用 10自治体20か所 来場者:28,512人
        高学年用 17自治体26か所 来場者:61,389人
    4. みんなでつくるへいわハンドブック(小冊子)の配付 [ 詳細 ]
      【配付実績】 1,650冊配布
  7. 平和発信事業
    1. ホームページやフェイスブックによる情報発信
      協議会の各種事業、抗議文等を掲載した。
    2. 被爆クスノキ被爆アオギリの苗木配布
      【配布実績】 被爆クスノキ 5自治体5本
        被爆アオギリ 14自治体18本
    3. 核兵器禁止条約に関するリーフレットの配布 [ 詳細 ]
      【配布実績】 7自治体 1,030冊
    4. 核実験等への抗議・要請 [ 詳細 ]
      実績なし
    5. 「焼き場に立つ少年」を掲載したカードの配布 [ 詳細 ]
      【配布実績】 6自治体930枚(日本語840枚、英語90枚)
    6. 地球市民フェス2024(第7回核兵器廃絶‐地球市民集会ナガサキ)へのブース設置
      令和6年11月23日(土)・24日(日)に長崎市で開催された地球市民フェス(核兵器廃絶地球市民長崎集会実行員会主催)において、本協議会の活動を紹介するためにブースを出展し、パンフレットの配付や活動紹介動画の放映等を実施した。
  8. 平和啓発事業
    1. 平和事業(出張講座等)への講師派遣 [ 詳細 ]
      1. (ア)会員自治体の平和教育を支援するため、長崎大学核兵器廃絶研究センターと協力し、平和教育の実践に取組む大学生等(ナガサキ・ユース代表団等)を会員自治体が行う平和事業に派遣。
        【派遣実績】 派遣自治体: 北海道函館市 受講者: 約529人
            北海道釧路町   102人
            宮城県美里町   551人
      2. (イ)被爆体験を継承するため、会員自治体が主催する平和イベントに、長崎市被爆体験家族証言(交流証言)者や広島市被爆体験伝承者を派遣。
        【派遣実績】 派遣実績なし
    2. 講演会等開催支援事業 [ 詳細 ]
      会員自治体が実施する平和関連事業に講師を招へいする際の謝礼金、旅費の一部を助成した。(上限5万円)

      【支援実績】 山形市(山形県)・多摩市(東京都)・富士見市(埼玉県)・岸和田市(大阪府)・八尾市(大阪府)