平成21年度事業報告

1. 第26回日本非核宣言自治体協議会総会の開催　[　詳細　]

   会員自治体による総会を開催し、20年度決算・事業報告、21年度予算・事業計画、21年度役員等の議案を決議した。

2. 役員会等の開催

   会長（1人）・副会長（5人）・幹事（17人）・監事（2人）によって構成される役員会を2回開催し、総会議題などの重要課題について協議を行った。
   また、20年度収支決算について会計監査を実施した。

3. 非核宣言実施状況の調査

   国内の自治体の宣言実施状況の把握、及び、自治体による宣言実施の促進を図ることを目的として、宣言実施の有無等について調査を行った。

4. 協議会未加入自治体への加入案内等

   協議会への加入を促進するために、宣言実施しているが協議会未加入の自治体に対して、2回加入案内を送付した。また、加入しない理由などについてアンケートを実施した。

5. 核兵器廃絶に関する情報や資料の収集及び普及

   自治体の平和行政推進に係る参考資料等の配布、平和事業に関する調査を行った。

6. 研修会の開催

   平和行政に携わる職員の能力向上や、自治体の平和行政推進のために、研修会を3回実施した。

7. 各種事業の実施
   1. (１)ホームページによる情報発信

      協議会ホームページ（http://www.nucfreejapan.com/）を運営し、協議会の各種事業、抗議文、各自治体の宣言文等の掲載を行った。

   2. (２)被爆クスノキ・被爆アオギリの苗木配布

      協議会設立２０周年事業として2002（平成14）年度から実施しており、被爆アオギリ（広島）・被爆クスノキ（長崎）双方の苗木を、要望があった自治体に配布している。

   3. (３)原爆展の開催

      協議会設立２０周年事業として2003（平成15）年度から実施しており、原爆写真パネルを各ブロック幹事で保管し、要望があった自治体に貸出を行っている。

   4. (４)ミニミニ原爆展の開催

      従来の原爆展よりもより小スペースで開催できるよう、サイズ・内容を見直し新たに作成。自治体のみならず、NGO、民間団体でも開催できるようにした。

   5. (５)核実験等への抗議

      北朝鮮が、平成２１年４月５日に飛翔体を発射、５月２５日に地下核実験を行ったことに対しそれぞれ抗議文を送付した。また、日本政府に対しても北朝鮮への厳正な対応について要請を行った。

   6. (６)親子記者事業の実施

      被爆地の平和への取り組みを全国へ広めるため、会員自治体在住の小学生とその保護者を親子記者として募集し、長崎市内で行われた平和関連行事などを取材し、おやこ記者新聞として発行した。

   7. (７)各種会議への支援事業

      各種会議への会員自治体の参加を支援するため、第７回平和市長会議総会では参加負担金を、第４回「核兵器廃絶地球市民集会ナガサキ」では参加登録費を補助した。

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