日本非核宣言自治体協議会

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非核宣言自治体とは

非核宣言自治体とは、核兵器廃絶や非核三原則の遵守などを求める内容の自治体宣言や議会決議を行った自治体のことです。現在、日本の自治体のうち80パーセント以上がこの非核宣言を行っています。非核宣言自治体が世界に広がっていく契機となった最初の非核宣言は、1980年にイギリスのマンチェスター市で行われました。マンチェスター市は、米、ソ冷戦のさなか、核兵器の脅威をなくすため、自らのまちを非核兵器地帯であると宣言し、他の自治体にも同じような宣言をするように求めました。すぐにイギリス国内の多くの自治体が賛同しました。その後、この宣言運動は世界に広がりました。日本でも、1980年代からこの非核宣言を行う自治体が増え続け、現在では約1,500自治体が宣言を行っています。

トピックス

2013/4/15
山口県平生町が新しく加入しました。
2013/4/10
第30回総会及び研修会を開催します。
※概要と参加申込書はこちら
2013/4/4
宮城県村田町が新しく加入しました。
2013/4/1
青森県青森市が新しく加入しました。
長崎県対馬市が新しく加入しました。
山口県周防大島町が新しく加入しました。
宮城県大河原町が新しく加入しました。
2013/3/12
米国の核性能実験に対し抗議を行いました。
2013/2/15
「原爆や平和について考えてみませんか・・・長崎へ平和の取材」
「平成25年度親子記者事業」参加者募集
2013/2/15
親子記者(Eメールでの応募)はコチラ
2013/2/12
北朝鮮の核実験実施に対する抗議及び日本政府への要請を行いました。
2013/2/1
非核宣言自治体一覧を更新しました。
2013/1/8
平成24年度第2回研修会を開催します。
※詳しくはこちら
2012/12/7
米国の臨界前核実験に対し抗議を行いました。
2012/10/23
日本政府(外務省)に対し要請を行いました。
2012/9/24
米国の新型の核性能実験(6回目)に対し抗議を行いました。
2012/9/19
米国の新型の核性能実験(5回目)に対し抗議を行いました。
2012/9/1
岐阜県瑞穂市が新しく加入しました。
2012/9/1
おやこ記者新聞第5号を発行しました。
2012/8/17
ピースフォトコンテストの入賞作品が決定しました。
2012/6/25
平成24年度 親子記者が決定しました。
2012/6/18
「第29回日本非核宣言自治体協議会総会の報告」を掲載しました。
2012/6/1
栃木県栃木市が新しく加入しました。
2012/4/18
第29回総会及び研修会を開催します。
※概要と参加申込書はこちら
2012/4/6
奈良県広陵町が新しく加入しました。
熊本県多良木町が新しく加入しました。
福岡県赤村が新しく加入しました。
兵庫県加西市が新しく加入しました。
2012/1/10
米国の新型の核性能実験(4回目)に対し抗議を行いました。
2012/1/6
米国の新型の核性能実験(3回目)に対し抗議を行いました。
2012/1/4
宮城県蔵王町が新しく加入しました。
2011/12/1
千葉県一宮町が新しく加入しました。
東京都多摩市が新しく加入しました。
福岡県糸田町が新しく加入しました。
2011/10/1
石川県内灘町が新しく加入しました。
岐阜県北方町が新しく加入しました。
長崎県佐々町が新しく加入しました。
2011/9/1
おやこ記者新聞第4号を発行しました。
2011/8/1
宮城県涌谷町が新しく加入しました。
2011/7/20
米国の臨界前核実験に対し抗議を行いました。
2011/7/1
宮城県加美町が新しく加入しました。
富山県小矢部市が新しく加入しました。
2011/6/1
「第28回日本非核宣言自治体協議会総会の報告」を掲載しました。
2011/6/1
群馬県渋川市が新しく加入しました。
東京都板橋区が新しく加入しました。
奈良県生駒市が新しく加入しました。
2011/5/23
米国の新型核性能実験に対し抗議を行いました
2011/4/1
宮城県色麻町が新しく加入しました。
山梨県富士川町が新しく加入しました。
2012/3/25
神奈川県秦野市議会にて、政府に対し北東アジア非核地帯設立に向けて具体的な行動をとるよう意見書の提出を求める決議が採択されました。
※詳細はこちら
2011/3/14
東北地方太平洋沖地震災害のお見舞いを申し上げます
2011/3/14
軍縮・不拡散教育グローバル・フォーラムの開催が延期されます
2010/11/29
平和の輪をひろげる湘南・江の島会議』が開催されました。※会議の様子はこちら
2010/11/8
マンチェスター市非核都市宣言30周年記念行事派遣報告を掲載しました。
2010/10/14
米国の臨界前核実験に対し抗議を行いました
2010/9/1
おやこ記者新聞第3号を発行しました。
2010/07/01
「第27回日本非核宣言自治体協議会総会の報告」を掲載しました。
2010/07/01
NPT再検討会議代表団派遣にかかる活動報告を掲載しました。
2010/04/15
第27回総会及び研修会を開催します。
2009/9/1
おやこ記者新聞第2号を発行しました。
2009/7/9
おやこ記者新聞号外(参加者決定)を発行しました。
2009/07/01
新規事業「ミニミニ原爆展」「姉妹都市原爆展」開催都市を募集します。
2009/06/01
平成21年度親子記者事業の参加者が決定しました。
2009/06/01
「第26回日本非核宣言自治体協議会総会の報告」を掲載しました。
2009/05/28
北朝鮮による核実験実施に対する抗議及び日本政府への要請を行いました。
2009/05/25
北朝鮮の核実験実施に対する会長コメント。
2009/04/05
北朝鮮の飛翔体発射に対する会長コメント。
2009/01/22
平成20年非核平和事業(会員)を掲載しました。
2008/11/1
長崎で行われたシンポジウムに田上富久会長と上田文雄札幌市長が出席しました。
2008/09/1
「ナガサキ・ピース・タイムズ ー非核協おやこ記者新聞」創刊号を発刊しました。
2008/08/1
「第25回日本非核宣言自治体協議会総会の報告」を掲載しました。
2008/08/1
第25回日本非核宣言自治体協議会総会決議を送付しました。
2008/06/16
ヒロシマ・ナガサキ原爆展を札幌市で開催します。※長崎市HP「こちら市長執務室」へ
2008/03/26
平成19年非核平和事業(会員)を掲載しました。
2008/03/26
宣言自治体マップを掲載しました。
2007/10/18
平和学習教材「平和ナガサキ」のお知らせ
2007/10/12
平成20年度総会について
2007/08/09
沖縄県内首長らが核兵器廃絶をアピール
2007/06/22
被爆クスノキ2世被爆アオギリ2世の苗木を植樹しませんか。
2007/06/22
「第24回日本非核宣言自治体協議会総会の報告」を掲載しました。
2006/10/10
北朝鮮による核実験実施に対する抗議を行いました。
2006/10/05
北朝鮮による核実験実施予告声明に対する抗議を行いました。
2006/08/31
アメリカ合衆国23回目の臨界前核実験実施に対する抗議を行いました。
2006/08/29
アメリカ合衆国23回目の臨界前核実験実施計画に対する中止要請を行いました。
2006/04/11
「平成18年度事業計画」を更新しました。
2006/02/24
アメリカ合衆国22回目の臨界前核実験実施に対する抗議を行いました。
2006/02/24
イギリスの臨界前核実験実施に対する抗議を行いました。
2006/02/22
アメリカ合衆国22回目の臨界前核実験実施計画に対する中止要請を行いました。
2006/02/22
イギリスの臨界前核実験実施計画に対する中止要請を行いました。
2005/06/20
NPT再検討会議へ参加しました
2005/06/02
「平成17年度事業計画」を更新しました。
2005/06/02
NPT再検討会議へ向けて「平和市長会議」と合同で要請行動を行いました。
2004/12/24
第2回役員会を終了しました。「平成17年度事業計画」
2004/10/20
平成17年度分担金納入について
2004/09/14
「第21回日本非核宣言自治体協議会総会、第19回非核宣言自治体全国大会の報告」を掲載しました。
2004/08/11
ロシア連邦の臨界前核実験実施に対する抗議を行いました。
2004/05/31
「第21回日本非核宣言自治体協議会総会及び第19回非核宣言自治体全国大会の開催要項」を掲載しました。
2004/05/31
「平成16年度事業内容」を更新しました。
2004/05/26
アメリカ合衆国21回目の臨界前核実験実施に対する抗議を行いました。
2004/05/24
アメリカ合衆国21回目の臨界前核実験実施計画に対する中止要請を行いました。
2004/04/21
平成16年度日本非核宣言自治体協議会分担金の納入について
2004/03/19
20周年記念事業原爆展実績報告を掲載しました。
2004/02/24
協議会会員(全327自治体)の非核宣言文を掲載しました。
2003/09/20
アメリカ合衆国20回目の臨界前核実験実施に対する抗議を行いました。
2003/09/17
アメリカ合衆国20回目の臨界前核実験実施計画に対する中止要請を行ないました。
2003/08/25
アメリカ合衆国臨界前核実験計画に対する抗議を行いました。
会員の皆様へ
当協議会担当部局の名称・連絡先・首長氏名の変更がありましたら事務局へ連絡をお願いします。
事務局からのお知らせ
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