日本非核宣言自治体協議会
日本非核宣言自治体協議会とは
昭和59（1984）年に設立され、核兵器廃絶を求める内容の決議を行った自治体が連携し、戦争の惨状や平和の尊さを伝える事業を実施するなど、核兵器廃絶と恒久平和の実現を広く呼びかけています。
非核宣言自治体とは
非核宣言自治体とは、核兵器廃絶や非核三原則の遵守などを求める内容の自治体宣言や議会決議を行った自治体のことです。
非核宣言自治体が世界に広がっていく契機となったのは1980年のイギリスのマンチェスター市での非核宣言で、米、ソ冷戦のさなか、核兵器の脅威をなくすため、自らのまちを非核兵器地帯であると宣言し、他の自治体にも同じような宣言をするように求め、すぐにイギリス国内の多くの自治体が賛同しました。
その後、この宣言運動は世界に広がり、日本でも1980年代からこの非核宣言を行う自治体が増え続け、現在では日本の自治体の約90％の約1,600自治体が宣言を行っています。
トピックス
- 2017/6/23
- 平成29年度事業計画を掲載しました。
- 2017/6/23
- 講師派遣事業 随時募集を掲載しました。
- 2017/5/31
- 第10回記念拡大版 平成29年度親子記者決定！！
- 2017/5/2
- 原爆展「平和と学びポスターセット」展示要領を掲載しました。
- 2017/4/27
- 第34回総会・平成29年度第1回研修会開催案内を掲載します。
- 2017/3/31
- 啓発用資料「北東アジア非核兵器地帯の創設に向けて」を掲載しました。
- 2017/3/31
- 平成28年度の平和事業の取組を更新しました。
- 2017/3/15
- 平和事業（出張講座等）への講師派遣事業の派遣事例（吹田市）を掲載しました。
- 2017/2/9
- 「U-40世代の交流によるネットワーク拡大事業」報告書を掲載しました！！
- 2017/2/1
- 第１０回記念拡大版 平成２９年度の親子記者を募集します！！
- 2017/1/5
- ミニミニ原爆展開催事例（さぬき市立さぬき南中学校）を掲載しました。
- 2016/12/5
- 平和事業（出張講座等）への講師派遣事業の派遣事例（郡山市）を掲載しました。
- 2016/10/28
- 日本政府（外務省）に対し要請を行いました。
- 2016/10/3
- 平和事業（出張講座等）への講師派遣事業の派遣事例（小金井市）を掲載しました。
- 2016/10/3
- U-40世代の交流によるネットワーク拡大事業の実施要領を掲載します。
- 2016/9/14
- 平和事業（出張講座等）への講師派遣事業の派遣事例（函館市）を掲載しました。
- 2016/9/9
- 北朝鮮の核実験に対する抗議を行いました。
- 2016/8/25
- おやこ記者新聞第9号を発行しました。
- 2016/6/21
- 平和事業（出張講座等）への講師派遣事業の実施要領を掲載します。
- 2016/6/21
- 平成28年度事業計画を掲載します。
- 2016/4/26
- 第33回総会・平成28年度第1回研修会開催案内を掲載します。
- 2016/1/7
- 北朝鮮の水爆実験実施に対する抗議及び日本政府への要請を行いました。
- 2015/8/24
- 全国と長崎の若者との交流事業の参加者募集について
- 2015/9/4
- 親子記者事業の取材風景の写真を掲載しました。
- 2015/8/24
- 親子記者新聞第８号を発行しました。
- 2015/4/7
- ロシアの核兵器使用を想定した軍事演習に対し抗議を行いました。
- 2015/3/24
- 設立３０周年記念大会報告書を掲載しました。
- 2015/3/5
- 平成27年度の親子記者を募集します！！
- 2014/11/4
- 米国の核性能実験に対し抗議を行いました。
- 2014/1/26
- Facebookを立ち上げました。
- 2013/10/30
- 米国の核性能実験に対し抗議を行いました。
- 2013/8/20
- 米国の核性能実験に対し抗議を行いました。
- 2013/7/1
- 「第30回日本非核宣言自治体協議会総会の報告」を掲載しました。
- 2013/3/12
- 米国の核性能実験に対し抗議を行いました。
- 2013/2/12
- 北朝鮮の核実験実施に対する抗議及び日本政府への要請を行いました。
- 2012/12/7
- 米国の臨界前核実験に対し抗議を行いました。
- 2012/10/23
- 日本政府（外務省）に対し要請を行いました。
- 2012/9/24
- 米国の新型の核性能実験（6回目）に対し抗議を行いました。
- 2012/9/19
- 米国の新型の核性能実験（5回目）に対し抗議を行いました。
- 2012/8/17
- ピースフォトコンテストの入賞作品が決定しました。
- 2012/1/10
- 米国の新型の核性能実験（4回目）に対し抗議を行いました。
- 2012/1/6
- 米国の新型の核性能実験（3回目）に対し抗議を行いました。
- 2011/7/20
- 米国の臨界前核実験に対し抗議を行いました。
- 2011/5/23
- 米国の新型核性能実験に対し抗議を行いました
- 2012/3/25
- 神奈川県秦野市議会にて、政府に対し北東アジア非核地帯設立に向けて具体的な行動をとるよう意見書の提出を求める決議が採択されました。
※詳細はこちら - 2011/3/14
- 東北地方太平洋沖地震災害のお見舞いを申し上げます
- 2010/11/29
- 平和の輪をひろげる湘南・江の島会議』が開催されました。※会議の様子はこちら
- 2010/11/8
- マンチェスター市非核都市宣言30周年記念行事派遣報告を掲載しました。
- 2010/07/01
- NPT再検討会議代表団派遣にかかる活動報告を掲載しました。
- 2009/07/01
- 新規事業「ミニミニ原爆展」「姉妹都市原爆展」開催都市を募集します。
- 2009/05/25
- 北朝鮮の核実験実施に対する会長コメント。
- 2009/04/05
- 北朝鮮の飛翔体発射に対する会長コメント。
- 2008/11/1
- 長崎で行われたシンポジウムに田上富久会長と上田文雄札幌市長が出席しました。
- 2008/03/26
- 宣言自治体マップを掲載しました。
- 2007/10/18
- 平和学習教材「平和ナガサキ」のお知らせ
- 2007/08/09
- 沖縄県内首長らが核兵器廃絶をアピール
- 2005/06/20
- ＮＰＴ再検討会議へ参加しました
- 2004/03/19
- 20周年記念事業原爆展実績報告を掲載しました。
新規加入自治体
- 2017/5/2
- 南三陸町（宮城県）
- 2017/4/20
- 豊浦町（北海道）
- 2017/4/3
- 伊豆の国市（静岡県）
- 2016/11/7
- 木祖村（長野県）
- 2016/10/17
- 八千代市（千葉県）
- 2016/10/6
- 下條村（長野県）
- 2016/9/16
- 標茶町（北海道）
- 2016/4/18
- 美濃加茂市（岐阜県） 郡山市（福島県） 三次市（広島県）
- 2016/4/15
- 滑川市（富山県）
- 2016/4/14
- 明和町（三重県）
- 2015/12/24
- 安芸太田町（広島県）
- 2015/7/14
- 菊陽町（熊本県）
- 2015/7/10
- 石巻市（宮城県）
- 2015/6/12
- 上松町（長野県）
- 2015/5/7
- 羽村市（東京都）
- 2015/4/24
- 名寄市（北海道）
- 2015/4/1
- 大洗町（茨城県） 本巣市（岐阜県）
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長崎市平和推進課 電話番号 095-844-9923 |
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