平成16年度事業報告

1. 第２１回日本非核宣言自治体協議会総会の開催 　[　詳細　]

2. 第１９回非核宣言自治体全国大会の開催 　[　詳細　]

   参加者（総 会）７１自治体 ９１人

   ２００４年７月３０日(金)、３１日(土)開催、
   参加者　（総 会）７１自治体 ９１人
   　　　　（全国大会）８３自治体１２０人
   ※全国大会は猪口大使の傍聴者１６名含む

3. 全国大会決議を国連事務総長をはじめ核保有５カ国の在日大使、インド、パキスタンの在日大使、朝鮮民主主義人民共和国、日本政府に送付
4. 非核宣言自治体の調査

   [非核自治体宣言（決議）の実施状況調査]
   非核自治体宣言（決議）の実施状況調査
   調査票送付　平成１６年４月１２日　（５４９団体）
   回答　　　　３５７（回答率６４％）　うち宣言実施１４自治体
   　　　　　　（首長宣言１自治体　議会決議１３自治体）

5. 当協議会活動の未宣言自治体への周知及び協議会未加入自治体への加入の勧誘

   全国大会開催案内　（　５月）
   加入案内送付　（１０月）
   合併自治体　（随　時）

6. 非核自治体運動を広めるため、国内における非核自治体の活動支援

   自治体への情報提供、非核平和宣言の実施を勧めている市民団体への情報提供
   (非核宣言実施状況、核実験実施の情報等)

7. 協議会活動の強化のためのブロック別会議や研修会の開催

   第１回研修会　５月１４日　大阪府　枚方市　３７人
   第２回研修会　９月２４日　三重県　四日市市　２１人

8. 核兵器廃絶に関する情報や資料の収集及び普及
   1. (ア)図書の購入・配布(対象：会員自治体)
      「核軍縮・平和・自治体　2004」(８月２７日発送)
   2. (イ)平和宣言解説書の配布
9. その他
   1. (ア)２００５年５月に開催されるNPT再検討会議を前にした２月１８日、日本政府に対して唯一の被爆国として核兵器廃絶のために先導的役割を果すこと求めるとともに、核保有国に対しても核軍縮に真摯に取り組むことを求めて「平和市長会議」と共同で要請行動を行った。
   2. (イ)核実験等への抗議

      5月24日 アメリカ合衆国
      　（２１回臨界前核実験計画に対して）
      5月26日 アメリカ合衆国
      　（２１回臨界前核実験実施に対して）
      8月11日 ロシア連邦
      　（臨界前核実験に対して）

   3. (ウ)役員会の開催

      第１回　５月１４日　大阪府　枚方市
      第２回　１１月２９日　長崎県　長崎市

   4. (エ)ホームページの整備、更新

      http://www.nucfreejapan.com/