川崎市
戦争被害の状況
川崎大空襲
日本が初めて米軍機による空襲を受けたのは、昭和１７（１９４２）年４月１８日です。川崎市にも爆撃機Ｂ２５が午後１時頃に３機飛来し、臨海工業地帯などを爆撃しました。それ以後約２年半の間、日本本土への空襲はありませんでした。
川崎市が初めて本格的な空襲を受けたのは、昭和２０（１９４５）年３月１０日の東京大空襲からしばらくたった４月４日未明でした。約５０機の爆撃機Ｂ２９が臨海工業地帯を目標として爆弾と焼夷弾を投下し、大きな被害が出ました。
そして、この空襲による大師・京町地域の停電・断水や、南武線・東横線の不通などへの復旧作業が終わらぬうちに、４月１５日夜の「川崎大空襲」を迎えることになります。
昭和２０（１９４５）年４月１５日の空襲は、「川崎大空襲」と呼ばれ、川崎市が受けた最大の空襲です。
午後１０時３分、空襲警報が発令された直後、房総半島方面から侵入した少数機のＢ２９が、市街地に照明弾と焼夷弾を投下しました。火災が発生すると、次いで伊豆半島方面から侵入してきたＢ２９が、その火災を目標に投弾しました。東京南部の蒲田地区や横浜市鶴見区などと一体となって行われたこの空襲には、約２００機のＢ２９が来襲し、焼夷弾１２，７４８発、高性能爆弾１６２発、破砕性爆弾９８発を投下しました。
空襲警報は発令から３時間が経過した翌１６日午前１時１０分に解除されましたが、火は延々と明け方の５時頃まで燃え続け、川崎市の中心部は市役所を残し焼け野原となり、南武線沿いの工場が集中する地域も壊滅的な被害を受けました。
川崎市はその後も度重なる爆撃を受けました。川崎大空襲の後、４０日間ほど空襲はありませんでしたが、５月の東京及び横浜を狙って行われた無差別爆撃で、川崎市にも被害が出ました。
６月以降は、臨海工業地帯の製油所、貯油施設等に対する精密爆撃が行われました。７月１３日に臨海工業地帯の残存工場、同月２５日に製油工場がＢ２９により襲われました。さらに８月１日にもＢ２９が臨海工業地帯を襲撃しており、終戦間際の８月１３日には艦載機が爆撃と機銃掃射を行うなど、川崎市は最後まで米軍の攻撃目標とされました。
戦後の復興の歩み
焼け野原からの復興と発展、そして平和都市宣言へ
戦争が終わると、半数近い市民が焼けだされたことから、川崎市は昭和２０（１９４５）年１２月に住宅緊急措置令を出し、軍需工場などの工員寮のうち、空室を共同住宅にするなど、住宅難への対応を図ったほか、同年９月に戦災孤児等保護対策要綱を定めて、戦災孤児についての調査や合宿所の設置などを行いました。
また、工業都市として再興していくための復興計画を策定し、財政難を克服しながら市営埠頭や幹線道路の整備、区画整理等を進めていきました。
川崎の映画館は空襲で全てが焼け落ちましたが、昭和２０年中には興行を再開し、一面の焼野原の中、川崎映画街を中心に川崎駅前の復興の槌音はひろがっていくことになります。
そして復興を進めた川崎市は、京浜工業地帯の中核都市として、高度経済成長を牽引する地位を占めることになりました。
その後、１９７２（昭和４７）年には政令指定都市となり、その翌年には人口１００万人を突破するなど、大きな発展を遂げていきました。
このように復興を遂げた川崎市ですが、昭和５７（1982）年６月に、他の都道府県・政令指定都市に先駆けて「核兵器廃絶平和都市宣言」を行い、現在も平和の尊さを次世代に継承する取組を進めています。
