日本非核宣言自治体協議会 National Council of Japan Nuclear Free Local Authorities

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いわき市

戦争被害の状況

30回の空襲、操業中の漁船にも攻撃
 1944(昭和19)年からは、いわき地方において約30回にわたり空襲を受けました。このうち1945(昭和20)年3月と7月に合計3回にわたり中心市街地が爆撃を受け、市街地にあった家の3分の1が焼かれ、死者20人余を出すといういたましい結果となりました。
 また同年には、いわき地方の30隻の漁船が操業中に茨城県鹿島灘沖で米軍の攻撃を受け、135人が亡くなっています。
 これらの他にも、いわき地方の工場や駅などがたびたび空襲の被害を受けました。
 1931(昭和6)年に起こった満州事変から1945(昭和20)年の戦争終結まで、いわき地方出身の兵士や軍関係者の死者は7,500人以上に達しました。

いわき市立平第一小学校に建立された殉職碑:1945(昭和20)年7月26日に模擬原爆が投下され、3人の教職員が犠牲になった(いわき市立平第一小学校提供)

戦後の復興の歩み

石炭や漁業が復興に大きく貢献
 1947(昭和22)年12月、傾斜生産方式が打ち出されると、常磐炭田の各炭鉱には豊富な資金が投入され、いわき地方の経済は力強く復興し、日本経済の立て直しにも大きく貢献することになりました。
 戦後整備が再開された小名浜港は、1951(昭和26)年に重要港湾に指定されました。漁業は漁法、魚種ともに戦前とは大きく変化し、1947(昭和22)年、電気の照明を利用した棒受け網による漁法が導入されると、サンマの漁獲量が飛躍的に伸び、いわき地方の漁業の中心となりました。これらの鮮魚やその加工品は、戦後の食糧不足を担う大きな力となりました。
 その後も漁船の大型化や船体の強化が進み、遠洋漁業の展開により、漁港は活況を呈しました。