２月28日、ロシアによるウクライナへの軍事的侵攻に際し、核兵器の使用を示唆する発言がされたとの報道に接し、次のとおり抗議文を送付しました。

抗　議　文

2022年2月28日

ロシア連邦大統領
ウラジーミル・ウラジーミロヴィチ・プーチン　閣下

日本非核宣言自治体協議会会長
長崎市長　田上　富久

　ロシアがウクライナ侵略に踏み切り核兵器の使用を示唆した、一連の行為について、私たち日本国内の343自治体で組織する日本非核宣言自治体協議会は、会員自治体とその住民を代表し、ここに厳重に抗議します。

　この行為は、「世界中の誰にも二度と同じ体験をさせてはならない」と懸命に訴えてきた被爆者の切なる思いを踏みにじるものであり、強い憤りを感じています。

　今年１月に、ロシアを含む核保有５か国が発出した共同声明の中で、「核戦争に勝者はなく、決して核戦争をしてはならない」と世界に発信した矢先の発言であり、核兵器のない世界の実現に向け努力を続ける国際社会を大いに失望させる行為と言わざるを得ません。

　地球上に、広島、長崎に続く、第三の戦争被爆地を生むことは絶対にあってはなりません。

　人々の尊い命と平和な暮らしを理不尽に奪う侵略行為を直ちに中止し、平和的解決への道を探ることを強く求めます。