北朝鮮の核実験への対応について、日本政府へ要請文を送付しました。

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核実験への対応について（要請）

平成２１年５月２６日

内閣総理大臣
麻生　太郎　様

日本非核宣言自治体協議会会長
長崎市長　田上　富久

5月２５日、貴国が地下核実験を実施したとの報道に接しました。
国連安全保障理事会の決議に違反して、核実験を強行したことは、被爆国の自治体として、激しい憤りを覚えます。
北朝鮮は、２００６年にも国際社会の制止を無視して核実験を強行し孤立を深めてきました。現在、オバマ米国大統領の登場により、国際社会は、「核兵器のない世界」へと向かい始めています。今回の北朝鮮の核実験は、こうした流れを踏みにじり、被爆国の自治体の住民を不安に陥れ、北東アジア地域をはじめとして国際社会の安全を脅かす暴挙であり、私たちは人類の未来に責任をもつ者として、断じて許すことができません。
日本非核宣言自治体協議会では、直ちに核実験への抗議と核兵器の開発の即時中止を要請する抗議文を北朝鮮政府に対して送付いたしました。
日本政府におかれましては、今後とも国連ほか関係諸国との連携を図りながら厳正に対応していただきますよう、日本非核宣言自治体協議会を代表してここに要請いたします。