(現地時間)に臨界前核実験を予定しているとの報道に対し、１２月１７日に中止を要請した。また、臨界前核実験実施の報道を受けて、４月１９日に抗議文を送付した。

抗　議　文

２０００年８月１７日

在本邦アメリカ合衆国大使館
特命全権大使
トーマス.S.フォーリー　閣下

日本非核宣言自治体協議会会長
長崎市長　伊藤　一長

この度、貴国が８月１７日(現地時間)にネバダの核実験場において臨界前核実験を実施するとの報道に接しました。平和を願う国際世論を無視した貴国の度重なる暴挙に対して、日本非核宣言自治体協議会の３００の自治体とその住民を代表して、実験の中止を強く求めます。
私たち非核宣言自治体は、核兵器は住民の生活と安全を脅かす究極の兵器であるとの認識に立ち、核兵器の廃絶を求めるものです。
去る５月のＮＰＴ(核不拡散条約)再検討会議において、核兵器廃絶へ向けての明確な約束をうたった合意がなされたことは、核兵器廃絶を求める世界の人々の希望を与えるものでした。このような時期に、核兵器の維持、開発につながる核実験を継続することは、世界の人々の切なる願いを裏切る背信行為だと言わざるをえません。
貴国は世界の大国として核兵器廃絶に向け主導的役割を果たすべきであり、その意味からも実験を中止するよう重ねて要請いたします。 　ここに、日本非核宣言自治体協議会の名において、今回の臨界前核実験計画の中止を強く求めますので、本国へ伝達されるようお願いいたします。

抗　議　文

２０００年８月１９日

在本邦アメリカ合衆国大使館
特命全権大使
トーマス.S.フォーリー 閣下

日本非核宣言自治体協議会会長
長崎市長　伊藤　一長

この度、貴国が８月１８日(現地時間)にネバダの核実験場において臨界前核実験を実施したとの報道に接しました。
今年の２月から継続的に臨界前核実験を繰り返してきた貴国の暴挙は、平和を願う世界の人々に怒りと深い悲しみを与えるものです。国際世論を無視したこの度の核実験に対して、日本非核宣言自治体協議会の３００の自治体とその住民を代表して、厳重に抗議するものです。
去る５月のＮＰＴ(核不拡散条約)再検討会議において、核兵器廃絶へ向けての明確な約束をうたった合意がなされたことは、核兵器廃絶を求める世界の人々に希望を与えました。また、８月６日、９日には日本中の人々が原子爆弾の犠牲になった人々に思いをはせ、核被害者をつくらぬ誓いを新たにしたばかりです。
このような時期に、核兵器の維持、開発につながる核実験を継続することは、世界の人々の切なる願いを裏切る背信行為だと言わざるをえません。
さらに、貴国は世界の大国として、ＮＰＴ再検討会議で合意された約束を実行するために、核兵器廃絶に向け主導的役割を果たすべきであり、その意味からも今回の臨界前核実験の実施は大変遺憾であります。
私たち日本非核宣言自治体協議会は、今回の核実験の実施に対して強く抗議するとともに、今後いかなる核実験も行わないように要請いたします。
ここに、今回の核実験に対する抗議文を送付いたしますので、本国へ伝達されるようお願いいたします。