第31回 日本非核宣言自治体協議会総会決議

広島、長崎に原子爆弾が投下されて69年が経とうとしている中、私たち日本非核宣言自治体協議会は設立30周年を迎えた。私たちは、地域住民を核兵器の恐怖から守るという設立趣旨のもと、自治体間の連携を強め、巡回原爆展の開催など活動の輪を広げてきた。今や非核宣言を行っている自治体は、全自治体の9割近くにのぼり、非核、平和を求める声は日本国民のゆるぎない意思となった。
国際社会においては、2008年に潘基文国連事務総長が核兵器禁止条約（ＮＷＣ）の必要性を訴えて以来、2010年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議の最終文書で初めて核兵器の非人道性に言及されるなど、核兵器の非合法化に向けた新たな動きが始まっている。2013年10月、国連総会第一委員会において「核兵器の人道上の影響に関する共同声明」に日本政府は初めて署名した。私たちは被爆国として、核兵器の非人道性を一番理解している日本政府がこうした核兵器の非合法化に向けた取り組みにおいてリーダーシップを発揮されるべきだと考える。今年12月にウィーンで開催される第3回「核兵器の非人道性に関する国際会議」には、被爆者を含めた政府代表を派遣し、被爆の実態を世界に伝えるとともに、「核兵器のない世界」の実現に向けて被爆国としての役割を果たしていただきたい。
一方、私たち協議会は、核抑止力に頼らない安全保障体制を確立するために「北東アジア非核兵器地帯」の創設を訴えてきた。北朝鮮の核実験やミサイル発射が、私たち国内の自治体にも脅威と感じられるようになり、また東アジア地域の国際情勢が不安定になりつつある今、非核兵器地帯の創設は、核兵器による威嚇や攻撃から自治体を守る有効な方策である。今年4月のＮＰＴ再検討会議準備委員会の開催中には、「北東アジア非核兵器地帯構想」を支持する国内543自治体の首長の署名を潘基文国連事務総長に提出し、実現に向け協力を要請したところであり、私たちは日本政府に対しても構想の実現に向けて努力するよう、今後とも粘り強く要請していく。
被爆70周年となる来年2015年には、ニューヨークの国連本部でＮＰＴ再検討会議が開催される。この会議は、核兵器の非人道性が議論される大変重要な会議になることから、協議会からも代表団を派遣し、被爆者の平和の願いを伝えるとともに、核兵器のない平和な世界を求める被爆国自治体住民の声を届けたい。
私たちは住民を守るために、被爆国自治体としてさらに団結を深め、核兵器廃絶のための新たな一歩を踏み出していくことをここに決議する。

２０１４（平成２６）年６月２日
日本非核宣言自治体協議会