日本非核宣言自治体協議会 National Council of Japan Nuclear Free Local Authorities

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第14回(平成11年度)

非核宣言自治体全国大会

今年の夏もまた、あの54年前の生涯忘れることのできない、深くて悲しい出来事を、私たちは思い起こすこととなった。どんなに時間が経過しても、私たちの心の中からは、決して消え去ることのない出来事であり、全世界から核兵器を廃絶し、真の恒久平和を実現することの大切さを、この被爆地広島に集う私たちは、あらためて心に刻むこととした。
1996年の9月に包括的核実験禁止条約(CTBT)が、国連総会にて圧倒的多数で採択されたが、対象国の批准が進まず、条約発効がされないままであった。しかし、その時は核兵器廃絶の第一歩と、私たちは自分たちの平和への努力が報われたと喜び合った。
ところが、昨年5月には、インドの地下核実験再開という暴挙、それに対抗したパキスタンの地下核実験という衝撃的な出来事が待ち受けていた。
時代がまさに恒久平和に向けて前進しようとした矢先の、大変ショッキングな出来事に、私たちは強い憤りを感じざるを得なかった。そして、これらの行為が新たな核開発競争の火種になるがごとく、アジア地域においても核疑惑の報道がされるに至った。
私たちは、核戦争がいつ起こるか予想のつかない身近な恐怖であることを、あらためて認識する、厳しい現実に直面しているといわざるをえない。
しかしながら、私たちはこの厳しい現実に決して屈してはならない。
なぜならば、あれほど実現は困難と言われた「対人地雷全面禁止」が、1997年9月にオスロで開かれた政府間会合で採択されるに至らしめた要因こそが、国連や各国政府レベルではなく、NGO(非政府組織)といった、むしろ草の根的平和運動の成果であるという事実を知っているからである。
私たちは、この条約成立の経過と同様に、核兵器廃絶による人類にとって真の恒久平和の実現を、国連や各国政府、そして核保有国にまかせるだけではなく、この全国大会のような草の根的平和運動によって、将来必ずや達成させていくための努力を粘り強く続けていくことを、ここに決議する。

1999年(平成11年)8月5日
非核宣言自治体全国大会