日本非核宣言自治体協議会 National Council of Japan Nuclear Free Local Authorities

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平成29年度

平成29年度事業報告

  1. 第34回日本非核宣言自治体協議会総会の開催 [ 詳細 ]

    平成28年度決算・事業報告、29年度予算・事業計画、29年度役員体制、総会決議文の議案を決議した。

  2. 役員会、研究会等の開催

    会長(1人)・副会長(5人)・幹事(18人)・監事(2人)によって構成される役員会を年2回開催し、総会議題等の重要課題について協議を行った。
    また、平成28年度収支決算について会計監査を実施した。

  3. 非核宣言実施状況の調査

    国内の自治体の非核宣言実施状況を把握し、自治体による宣言実施の促進を図ることを目的として、宣言実施の有無等について調査を行った。

  4. 協議会未加入自治体への加入案内等

    協議会への加入を促進するため、協議会未加入の自治体に対して、加入案内を送付した。また、一部未加入自治体首長等へ直接の加入要請を行った。

  5. 核兵器廃絶に関する情報や資料の収集及び普及

    自治体の平和行政推進にかかる参考資料の配布、平和事業に関する調査を行った。

  6. 各種事業の実施
    1. (1)親子記者事業

      会員自治体の小学生とその保護者9組が8月8日から11日にかけて長崎市内で行われた平和関連行事や被爆者等への取材を行い、「おやこ記者新聞」を発刊し、会員自治体等に配布した。

    2. (2)巡回原爆展

      原爆写真展の写真パネルを各ブロック幹事で保管し、要望があった自治体に貸し出した。

    3. (3)ミニミニ原爆展

      小スペースでも展示可能な原爆写真資料について、海外での展示も見据え日本語を含めて全12言語のポスターの配布を行った。

    4. (4)平和と学びポスターセット及びみんなでつくるへいわハンドブック(小冊子)

      小学校低学年の児童が、戦争と被爆の実相や平和の大切さへの理解を深めるとともに、「核兵器のない世界」を目指して自分たちにもできる取組みがあることを親しみやすく学べるよう、写真・イラストを用いたポスターを平成28年度に作成し配布を行っている。また、平成29年度に平和と学びポスターセットを見学した児童が、ポスターの内容を改めて復習することができる小冊子を作成した。当小冊子は希望する自治体へ配布する。

    5. (5)ホームページによる情報発信

      協議会ホームページフェイスブック を運営し、協議会の各種事業、抗議文等を掲載している。

    6. (6)「焼き場に立つ少年」を掲載したカードの制作

      フランシスコ・ローマ法王が、「戦争がもたらしたもの」という言葉を添えて配ったという「焼き場に立つ少年」の写真を使ったカードを本協議会において作成し、平和の意識啓発に役立ててもらうために、会員自治体へ配布する。

    7. (7)被爆クスノキ被爆アオギリの苗木配布

      平成14年度(協議会設立20周年)から要望があった自治体に配布しており、平成26年度以降は平和首長会議を介しての配布も実施している。

    8. (8)核実験等への抗議・要請

      核実験が実施された場合等、本協議会として抗議文を関係先へ送付している。平成29年度は核実験に対する抗議文を北朝鮮へ送付した。

    9. (9)平和啓発事業
      1. U-40世代の交流によるネットワーク拡大事業

        全国自治体の若手職員等を長崎に招き、被爆の実相に触れるとともに、同世代との交流や長崎の平和の取組みを体験するなかで、参加者の意識やスキルの向上を図ることにより、各自治体における平和事業のさらなる推進を支援した。

      2. 平和事業(出張講座等)への講師派遣
        1. 会員自治体の平和教育を支援するため、長崎大学核兵器廃絶研究センターと協力し、平和教育の実践に取組む大学生等(ナガサキ・ユース代表団)を派遣。
        2. 被爆体験を継承するため、会員自治体が主催する平和イベントに、長崎市被爆体験家族証言(交流証言)者や広島市被爆体験伝承者を派遣。
    10. (10)第9回平和首長会議総会への支援事業

      第9回平和首長会議総会(平成29年8月7日から10日 長崎市)に会員自治体が参加する際の参加負担金を補助した。なお、非核協紹介ブースを出展した。