日本非核宣言自治体協議会は、核戦争による人類絶滅の危機から、住民一人ひとりの生命とくらしを守り、現在および将来の国民のために、世界恒久平和の実現に寄与することが自治体に課せられた重大な使命であるとの認識から、宣言自治体が互いに手を結び合い、地球上から核兵器が姿を消す日まで、核兵器の廃絶と恒久平和の実現を世界の自治体に呼びかけ、その輪を広げるために努力することを趣旨として設立され、３００団体が加盟しています。
本協議会は、全ての自治体に非核平和宣言を呼びかけており、その結果宣言を行ったわが国の自治体は約８割にのぼり、非核・平和を求める声は日本国民のゆるぎない意志となっています。
しかしながら、核兵器を取り巻く世界の状況は、広島、長崎が核兵器による惨禍を経験して６０周年を迎える今日においても、核兵器の非人道性が国際司法裁判所の勧告的意見で指摘されながら、自国の安全保障のために必要とする国が存在し、人類を脅かし続けています。
本年５月には、核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が開催されますが、前回の再検討会議で合意された「核保有国による核兵器廃絶への明確な約束」は履行されず、一方で核兵器の拡散が進むなど、ＮＰＴ体制そのものが崩壊の危機に瀕しています。
核兵器の廃絶を願う本協議会は、このような状況を憂い、平和市長会議が主唱するＮＰＴ再検討会議に向けた「核兵器廃絶のための緊急行動」に賛同し、共に行動することを決めました。
日本政府におかれましては、唯一の被爆国の政府として、また国際社会におけるリーダー国として、来る５月のＮＰＴ再検討会議において、核兵器廃絶のための道程が明確にされるよう指導的役割を果されることを強く要請いたします。
