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Ｑ１
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日本非核宣言自治体協議会はどのような活動を行っていますか？ |
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Ａ１
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当協議会では、核兵器に関する情報収集や調査研究を行い、核実験に対する抗議活動や会員自治体の平和活動推進に努めています。この他の主な事業は次のとおりです。 |
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(1)
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総会(年１回開催)
自治体間の連携強化を図るとともに、非核宣言の実現に向けたアピールを行っています。 |
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(2)
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研修会(年２回)
先進自治体における平和事業の事例研究などを通して会員自治体の平和事業に関する支援・協力を行っています。 |
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(3)
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ホームページによる情報発信
反核、平和情報の発信や非核宣言自治体のデータベース化などに取り組んでいます。 |
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(4)
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２０周年記念事業
ブロックごとの巡回原爆展を実施しています。また、希望自治体を対象に反核、平和の象徴として被爆アオギリ(広島市)、被爆クスノキ(長崎市)の苗木の配布を行っています。 |
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Ｑ２
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会員自治体にはどのようなメリットがありますか？ |
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Ａ２
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(1)
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協議会では、会員自治体の平和活動を支援するため、研修会を通して、核兵器に関する情報や先進自治体の平和事業などの情報提供、情報交換を行っています。また、毎年１回、世界の核軍縮の歩みや核兵器に関する新しい動向を分かりやすく解説した資料集を配布しています。 |
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(2)
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会員自治体が海外で開催される非核自治体国際会議事務局が主催する会議や役員会で承認された国際会議などに出席する場合は、100,000円を限度に補助しています。 |
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(3)
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現在、設立２０周年記念事業として広島、長崎の原爆写真パネルの貸し出しや、被爆アオギリ、被爆クスノキの苗木の配布を無料で行っています。 |
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Ａ３
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非核宣言を行った地方自治体（県・市・特別区・町・村）であれば加入できます。非核宣言は自治体が行った宣言でも議会決議でも結構です。 |
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Ａ４
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所定の加入申込書で事務局へ申し込んでください。 |
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Ａ５
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当協議は､会員のみなさんの分担金（年会費）で運営されています。分担金の区分は次のとおりです。 |
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都道府県及び政令指定都市
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80,000円 |
| ５万人以上の市及び特別区
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60,000円 |
５万人以下の市及び特別区
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40,000円 |
| 町、村 |
20,000円 |
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Ａ６
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会長１名、副会長５名以内、幹事１８名以内、監事２名となっており、任期は１年で再任されることができます。また、全国を北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州、沖縄の９ブロックに分け、ブロックごとに幹事２名を置き、ブロック内の活性化や会員の加入促進、情報交換などの業務を行っています。 |
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Ａ７
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会長を務めている長崎市の平和推進室が事務局です。協議会に関する問い合わせなどは、次のところへお気軽にどうぞ。ホームページでも情報発信しています。 |
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事務局 |
長崎市平和推進室 |
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住 所 |
〒852-8117長崎市平野町７番８号(長崎原爆資料館内) |
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電 話 |
095-844-9923 |
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ファックス |
095-846-5170 |
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ホームページ |
http://www.nucfreejapan.com/ |
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Ｅメール |
info@nucfreejapan.com |
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