日本非核宣言自治体協議会  
 
 
2018(平成30)年10月 アメリカ合衆国
 
   10月10日、アメリカ合衆国が臨界前核実験を実施していたとの報道に接し、次のとおり抗議文を送付しました。  
     
 
2018年10月11日
在本邦アメリカ合衆国大使館
特命全権大使
ウィリアム・F・ハガティ 閣下
日本非核宣言自治体協議会会長
長崎市長 田上 富久
 
 本日、貴国がネバダ州の国家安全保障施設において、昨年12月に臨界前核実験を実施しており、また、今後も実験を計画しているとの報道に接しました。
 日本非核宣言自治体協議会は341自治体とその住民を代表し、厳重に抗議します。
 国連で核兵器禁止条約が採択され、国際社会が「核兵器のない世界」の実現に向けて努力するなか、核兵器保有や新たな核兵器開発へつながる核実験を実施することは、核兵器廃絶を願う世界の人々の期待を裏切るものであり、国際社会における核軍縮・不拡散への取り組みに逆行するものです。
 また、アメリカの核の脅威が北朝鮮の核開発につながったことを考えると、貴国の新たな核実験は、今後の北朝鮮の非核化に悪影響をもたらすのではないかと懸念しています。貴国におかれましては、今後一切の核実験の計画を即時中止し、真摯に核軍縮に取り組み、「核兵器のない世界」の実現に向けた主導的役割を果たされるよう強く求めます。
 今回の貴国の臨界前核実験実施に対し、日本非核宣言自治体協議会の名において、厳重に抗議しますので、本国へ伝達されるようお願いいたします。
 
 
     
 
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