日本非核宣言自治体協議会  

協議会の歩み

1984年8月 非核都市宣言自治体連絡協議会結成総会を府中町(広島県)で開催。会長に府中町長就任
1986年8月 非核都市宣言自治体全国大会を広島市で開催。会長に藤沢市長就任
1990年8月 総会において協議会名称を「日本非核宣言自治体協議会」に改称
1991年2月 湾岸戦争の即時停戦と平和回復を求めるアピールを発表
3月 協議会の活動報告書「あゆみ」を発行
7月 第2回環太平洋非核自治体会議に参加(ニュージーランド)
1992年3月 会員自治体非核平和宣言文集「ちかい」発行
10月 協議会会報「ちかい」を創刊
11月 第6回国際非核自治体会議の開催・運営に協力(神奈川県)
1993年2月 第3回環太平洋非核自治体会議に参加(オーストラリア)
8月 特別事業準備基金設立
10月 中国の地下核実験実施に対して抗議文送付(以後、中国・フランス・インド・パキスタンの核実験実施に対し抗議文送付)
1994年6月 日本政府に対し、核兵器が違法である旨の陳述書を国際司法裁判所に提出するよう要請
1995年5月 第4回環太平洋非核自治体会議に参加(オーストラリア)
6月 世界平和連帯都市市長会議アジア太平洋会議(広島市)を後援
8月 会員自治体に対しフランス・中国の核実験中止を求める署名活動を実施
1996年4月 協議会の活動報告書「あゆみU」を発行
1997年4月 会長に北中城村長就任
7月 米国の臨界前核実験に対する抗議(以後、米国・ロシア・英国の臨界前核実験実施に対し抗議文送付)
8月 全国を9ブロックに分け、ブロック幹事2名を置くように会則改正
2000年4月 会長に長崎市長就任
11月 世界NGO集会「核兵器廃絶―地球市民集会ナガサキ」に参加
2001年9月 協議会ホームページを開設
2002年6月 日本政府に対し、非核三原則の法制化を求める緊急要請
10月 協議会設立20周年記念事業として被爆アオギリ・被爆クスノキを会員自治体に配布開始
2003年4月 設立20周年記念事業として全国9ブロックで原爆展を開始
8月 設立20周年記念全国大会を長崎市で開催
11月 世界NGO集会「第2回核兵器廃絶―地球市民集会ナガサキ」に参加
2005年2月 日本政府、核保有国5カ国へNPT再検討会議要請行動
5月 NPT再検討会議へ代表団派遣
8月 第22回総会・第20回全国大会を広島市で開催
  第6回平和市長会議に参加
2006年2月 米国・英国共同の臨界前核実験実施に対する抗議
8月 米国の臨界前核実験実施に対する抗議
10月 北朝鮮の核実験実施に対する抗議
世界NGO集会「核兵器廃絶―地球市民集会ナガサキ」に参加
2007年4月 伊藤一長(長崎市長)が暴漢に銃撃され死亡
5月 総会に全国大会を統合して開催
2008年8月 親子記者事業を開始
2009年4月 ミニミニ原爆展、姉妹都市原爆展の開始
5月 北朝鮮の地下核実験実施に対する抗議
8月 第7回平和市長会議に参加
2010年2月 第4回核兵器廃絶地球市民集会ナガサキに参加
5月 核不拡散条約(NPT)再検討会議へ代表団を派遣
10月 米国の臨界前核実験に対する抗議
11月 マンチェスター非核都市宣言30周年記念式典へ参加
2011年5月 米国の核性能実験に対する抗議
7月 米国の臨界前核実験に対する抗議
8月 北東アジア非核兵器地帯化を求める署名を外務大臣に提出
2012年1月 米国の核性能実験に対する抗議
3月 北東アジア非核兵器地帯化を求める署名を外務副大臣に提出
7月 平和市長会議加盟都市5,000突破記念原爆ポスター展を開始
8月 親子記者事業5周年記念ピースフォトコンテストを開催
9月 米国の核性能実験に対する抗議
10月 日本政府に対し、国連総会における共同声明に日本政府が不賛同を表明したことに関する要請
12月 米国の臨界前核実験に対する抗議
2013年2月 北朝鮮の核実験に対する抗議
日本政府に対し、北朝鮮の核実験へ厳正な対応を求める要請
3月 米国の核性能実験に対する抗議
6月 北東アジア非核兵器地帯化を求める署名を外務副大臣に提出
8月 米国の核性能実験に対する抗議
10月 米国の核性能実験に対する抗議
11月 第5回核兵器廃絶地球市民集会ナガサキに参加
2014年6月 設立30周年記念大会を藤沢市で開催
11月 米国の核性能実験に対する抗議
2015年4月 ロシアの核兵器使用を想定した軍事演習に対する抗議
5月 NPT再検討会議へ代表団を派遣
11月 被爆70周年事業「全国と長崎の若者との交流事業」を開催
2016年1月 北朝鮮の水爆実験に対する抗議
日本政府に対し、北朝鮮の水爆実験へ厳正な対応を求める要請
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