昭和２０年８月、広島・長崎に原子爆弾が投下されて以来、我々は被爆国の自治体として、核兵器廃絶に向けた努力を続けてきた。
　しかしながら、核保有国は一向に核兵器廃絶に取り組もうとしないばかりか、新たな核兵器の開発を推進しており、こうした姿勢がさらなる核の拡散を誘発するなど、核兵器廃絶の唯一の国際合意である核不拡散条約（NPT）体制はまさに崩壊の危機に瀕している。
　こうしたなか、世界の１２０ヵ国・地域の１，６００を超える都市が加盟している平和市長会議では、「核兵器の使用・威嚇は一般的に国際法に違反する」とした１９９６年の国際司法裁判所による勧告的意見を踏まえ、同意見で述べられた「核軍縮交渉を誠実に履行し完結させる義務」の遂行を核保有国に求める「誠実な交渉義務推進キャンペーン」を世界的に展開し、その具体的な行動として、人々が日常生活を営む場所を核攻撃の目標にしないよう求める「Cities Are Not Targets（CANT）プロジェクト」に取り組んでいる。
　本年４月１７日、日本非核宣言自治体協議会会長である伊藤一長前長崎市長が、銃撃を受け、翌１８日に逝去された。私たち日本非核宣言自治体協議会は、伊藤一長前会長の核兵器廃絶に向けた遺志を受け継ぎ、人類の生存を脅かす核兵器のない平和な世界が一日も早く実現するよう、平和市長会議による国際的な平和推進活動を支持するとともに、核保有国に対し、核兵器廃絶に向けた誠実な交渉開始と都市への核攻撃目標解除を強く要請することを決議する。