日本非核宣言自治体協議会  

平成26年度事業報告

1.第31回日本非核宣言自治体協議会総会の開催 [ 詳細 ]
平成25年度決算・事業報告、26年度予算・事業計画、26年度役員体制、総会決議文の議案を決議した。
2.設立30周年記念大会の開催
本協議会の設立30周年の節目を捉えて、各自治体が自らの役割を再確認し、これまで以上に連帯して取り組むため、記念大会を定期総会とともに開催した。
3.役員会、研究会等の開催
会長(1人)・副会長(5人)・幹事(18人)・監事(2人)によって構成される役員会を年2回開催し、総会議題等の重要課題について協議を行った。
また、平成25年度収支決算について会計監査を実施した。
4.非核宣言実施状況の調査
国内の自治体の非核宣言実施状況を把握し、自治体による宣言実施の促進を図ることを目的として、宣言実施の有無等について調査を行った。
5.協議会未加入自治体への加入案内等
協議会への加入を促進するため、協議会未加入の自治体に対して、加入案内を送付した。また、一部未加入自治体首長等へ直接の加入要請を行った。
6.核兵器廃絶に関する情報や資料の収集及び普及
自治体の平和行政推進にかかる参考資料の配布、平和事業に関する調査を行った。
7.各種事業の実施
(1) 親子記者事業
会員自治体の小学生とその保護者8組が8月8日から11日にかけて長崎市内で行われた平和関連行事や被爆者等への取材を行い、「おやこ記者新聞」を発刊し、会員自治体等に配布した。
(2) 巡回原爆展
原爆写真展の写真パネルを各ブロック幹事で保管し、要望があった自治体に貸し出した。
(3) ミニミニ原爆展
小スペースでも展示可能な原爆写真資料について、日本語のほか、これまでの10か国語に加え、平成26年度には新たにイタリア語版を作成した。
(4) 平和首長会議原爆展
平和首長会議が平成24年度に作成した原爆展ポスターを使用して、平成26年度も原爆展が開催された。
(5) ホームページによる情報発信
協議会ホームページフェイスブック を運営し、協議会の各種事業、抗議文等を掲載している。
(6) 被爆クスノキ被爆アオギリの苗木配布
平成14年度(協議会設立20周年)から要望があった自治体に配布しており、平成26年度は平和首長会議加盟都市にも配布を呼びかけた。
(7) 核実験等への抗議・要請
核実験が実施された場合等、本協議会として抗議文を関係先へ送付しており、平成26年度は在日米国大使館へ抗議文を1回送付した。
(8) 設立30周年記念事業
原爆展等とあわせた平和講演会等の開催を推進するため、講師招へいのために要する経費のうち、謝礼金、交通費及び宿泊費の総額の2分の1を助成した。

詳細はこちらをご覧ください。(PDFファイル:411KB)

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