日本非核宣言自治体協議会  

平成25年度事業報告

1.第30回日本非核宣言自治体協議会総会の開催 [ 詳細 ]
会員自治体による総会を開催し、24年度決算・事業報告、25年度予算・事業計画、25年度役員体制、総会決議文の議案を決議した。また総会決議を採択した。
2.役員会等の開催
会長(1人)・副会長(5人)・幹事(18人)・監事(2人)によって構成される役員会を2回開催し、総会議題などの重要課題について協議を行った。
また、23年度収支決算について会計監査を実施した。
3.研修会の開催
平和行政に携わる職員の能力向上や、自治体の平和行政推進のために、研修会を2回開催した。
4.非核宣言実施状況の調査
国内の自治体の宣言実施状況の把握、及び、自治体による宣言実施の促進を図ることを目的として、宣言実施の有無等について調査を行った。
5.協議会未加入自治体への加入案内等
協議会への加入を促進するために、宣言実施しているが協議会未加入の自治体に対して、加入案内を送付した。
6.核兵器廃絶に関する情報や資料の収集及び普及
自治体の平和行政推進に係る参考資料等の配布、平和事業に関する調査を行った。
7.各種事業の実施
(1) 親子記者事業の実施
会員自治体の小学生とその保護者9組を記者として募集し、被爆地の平和への取り組みを全国へ広めるとともに、核兵器廃絶と平和の願いの継承を図った。
 平成25年度は、全国から142組の応募があった。抽選で選ばれた親子7組は、8月8日から11日にかけて長崎市内で行われた平和関連行事や被爆者などへの取材を行い、「おやこ記者新聞」として発刊し、会員自治体などに配布した。事業終了後、参加者は、首長表敬や学校での集会などでそれぞれ事業報告を行った。
(2) 巡回原爆展の開催
協議会設立20周年事業として2003(平成15)年度から実施しており、原爆写真パネルを各ブロック幹事で保管し、要望があった自治体に貸出を行っている。
(3) ミニミニ原爆展の開催
平成21年度事業として、小スペースでも展示できるよう資料内容やサイズを見直した原爆写真資料を作成。平成25年度は、ドイツ語に新たに翻訳し、日・英・中国語(簡体字・繁体字)を含む12言語のポスターの配布が可能となった。
(4) 平和首長会議原爆展の開催
平和首長会議が加盟都市数5,000都市を突破したことを記念して、平成24年に作成され、会員自治体に配布された原爆展ポスターを使用し、原爆展が開催された。
(5) ホームページによる情報発信
協議会ホームページ(http://www.nucfreejapan.com/)を運営し、協議会の各種事業、抗議文、各自治体の宣言文等の掲載を行った。平成25年度は契約プランを見直し、ホームページの容量を増量した。また、Facebookページを立ち上げた。
(6) 被爆クスノキ被爆アオギリの苗木配布
協議会設立20周年事業として2002(平成14)年度から実施しており、被爆アオギリ(広島)・被爆クスノキ(長崎)双方の苗木を、要望があった自治体に配布している。
(7) 核実験等への抗議
核実験が実施された場合など、協議会として抗議文を関係先へ送付している。平成25年度は、抗議文を駐日米国大使館へ2回送付した。
(8) 各種会議への支援事業
第8回平和市長会議総会(平成25年8月3日から6日 広島市)と第5回核兵器廃絶-地球市民集会ナガサキ(平成25年11月2日から4日 長崎市)に会員自治体が参加する際の参加負担金を補助した。
(9) 設立30周年記念準備事業
平成25年8月5日に設立30周年を迎えたことをきっかけに、未加入自治体の新規加入を促進するため、協議会の概要を収録したプロモーションDVDを作成した。

詳細はこちらをご覧ください。(PDFファイル:477KB)

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