日本非核宣言自治体協議会  

平成24年度事業報告

1.第29回日本非核宣言自治体協議会総会の開催 [ 詳細 ]
会員自治体による総会を開催し、23年度決算・事業報告、24年度予算・事業計画、24年度役員体制、総会決議文の議案を決議した。また総会決議を採択した。
2.役員会等の開催
会長(1人)・副会長(5人)・幹事(18人)・監事(2人)によって構成される役員会を2回開催し、総会議題などの重要課題について協議を行った。
また、23年度収支決算について会計監査を実施した。
3.研修会の開催
平和行政に携わる職員の能力向上や、自治体の平和行政推進のために、研修会を2回開催した。
4.非核宣言実施状況の調査
国内の自治体の宣言実施状況の把握、及び、自治体による宣言実施の促進を図ることを目的として、宣言実施の有無等について調査を行った。
5.協議会未加入自治体への加入案内等
協議会への加入を促進するために、宣言実施しているが協議会未加入の自治体に対して、加入案内を送付した。
6.核兵器廃絶に関する情報や資料の収集及び普及
自治体の平和行政推進に係る参考資料等の配布、平和事業に関する調査を行った。
7.各種事業の実施
(1) ホームページによる情報発信
協議会ホームページ(http://www.nucfreejapan.com/)を運営し、協議会の各種事業、抗議文、各自治体の宣言文等の掲載を行った。
(2) 被爆クスノキ被爆アオギリの苗木配布
協議会設立20周年事業として2002(平成14)年度から実施しており、被爆アオギリ(広島)・被爆クスノキ(長崎)双方の苗木を、要望があった自治体に配布している。
(3) 原爆展の開催
協議会設立20周年事業として2003(平成15)年度から実施しており、原爆写真パネルを各ブロック幹事で保管し、要望があった自治体に貸出を行っている。
(4) ミニミニ原爆展の開催
平成21年度事業として、小スペースでも展示できるよう資料内容やサイズを見直した原爆写真資料を作成。24年度は、中国語(繁体字)、アラビア語に新たに翻訳し、日・英・中国語(簡体字・繁体字)を含む11カ国語のポスターの配布が可能となった。
(5) 核実験等への抗議
核実験が実施された場合など、協議会として抗議文を関係先へ送付している。平成24年度は、抗議文を駐日米国大使館へ4回、北朝鮮に1回、要請文を日本政府へ2回送付した。
(6) 親子記者事業の実施
会員自治体の小学生とその保護者9組を記者として募集し、被爆地の平和への取り組みを全国へ広めるとともに、核兵器廃絶と平和の願いの継承を図った。
 平成24年度は、全国から150組の応募があった。抽選で選ばれた親子9組は、8月8日から11日にかけて長崎市内で行われた平和関連行事や被爆者などへの取材を行い、「おやこ記者新聞」として発刊し、会員自治体などに配布した。事業終了後、参加者は、首長表敬や学校での集会などでそれぞれ事業報告を行った。
(7) 親子記者5周年記念フォトコンテスト事業
全国から写真を募集する「ピースフォトコンテスト」を開催した。また、フォトジャーナリスト渡辺陽一氏による「渡辺陽一フォト・ワークショップ」を開催した。コンテストに応募のあった170点(一般の部137点、こどもの部33点)の中から優秀賞を選出し、渡辺陽一氏がフォト・ワークショップの中で、一般の部、こどもの部それぞれ最優秀賞2点を選出した。
(8) 平和市長会議原爆展開催支援事業
平和市長会議が加盟都市数5,000都市を突破したことを記念して原爆展の開催を呼び掛けていることから、平和市長会議に協力するとともに協議会会員の原爆展開催を支援するため、平和市長会議原爆展ポスターを作成し、会員自治体に配布した。

詳細はこちらをご覧ください。(PDFファイル:444KB)

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