日本非核宣言自治体協議会
非核宣言自治体とは
非核宣言自治体とは、核兵器廃絶や非核三原則を求める内容の自治体宣言や議会決議を行った自治体のことです。現在、日本の自治体のうち80パーセント以上がこの非核宣言を行っています。最初の非核宣言は、1980年にイギリスのマンチェスター市で行われました。マンチェスター市は、米、ソ冷戦のさなか、核兵器の脅威をなくすため、自らのまちを非核兵器地帯であると宣言し、他の自治体にも同じような宣言をするように求めました。すぐにイギリス国内の多くの自治体が賛同しました。その後、この宣言運動は世界に広がりました。日本でも、1980年代からこの非核宣言を行う自治体が増え続け、現在では約1,500自治体が宣言を行っています。
トピックス
- 2010/03/10
- 原爆や平和について考えてみませんか・・・長崎へ平和の取材
「平成22年度親子記者事業」参加者募集
- 2010/3/10
- 第19回長崎市平和推進専門会議を開催します。
(日本非核宣言自治体協議会、長崎市共催）
※研修会概要はこちら
- 2009/12/1
- 平成21年度第2回研修会を開催します。
※開催要領と参加申込書はこちら
- 2009/10/1
- 平和事業についての調査票はこちら
- 2009/9/1
- おやこ記者新聞第２号を発行しました。
- 2009/7/9
- おやこ記者新聞号外（参加者決定）を発行しました。
- 2009/07/01
- 新規事業「ミニミニ原爆展」「姉妹都市原爆展」開催都市を募集します。
- 2009/06/01
- 平成21年度親子記者事業の参加者が決定しました。
- 2009/06/01
- 「第26回日本非核宣言自治体協議会総会の報告」を掲載しました。
- 2009/05/28
- 北朝鮮による核実験実施に対する抗議及び日本政府への要請を行いました。
- 2009/05/25
- 北朝鮮の核実験実施に対する会長コメント。
- 2009/04/05
- 北朝鮮の飛翔体発射に対する会長コメント。
- 2009/03/10
- 「親子記者（Eメールでの応募）はコチラ
- 2009/01/22
- 平成20年非核平和事業（会員）を掲載しました。
- 2008/11/1
- 長崎で行われたシンポジウムに田上富久会長と上田文雄札幌市長が出席しました。
- 2008/10/3
- 平和事業、会員自治体データの更新についての調査票はコチラ
- 2008/09/1
- 「ナガサキ・ピース・タイムズ ー非核協おやこ記者新聞」創刊号を発刊しました。
- 2008/08/1
- 「第25回日本非核宣言自治体協議会総会の報告」を掲載しました。
- 2008/08/1
- 第25回日本非核宣言自治体協議会総会決議を送付しました。
- 2008/06/16
- ヒロシマ・ナガサキ原爆展を札幌市で開催します。※長崎市HP「こちら市長執務室」へ
- 2008/06/13
- 「親子記者」参加者が決定しました。
- 2008/03/26
- 平成19年非核平和事業(会員)を掲載しました。
- 2008/03/26
- 宣言自治体マップを掲載しました。
- 2007/10/18
- 平和学習教材「平和ナガサキ」のお知らせ
- 2007/10/12
- 平成20年度総会について
- 2007/08/09
- 沖縄県内首長らが核兵器廃絶をアピール
- 2007/06/22
- 「第24回日本非核宣言自治体協議会総会の報告」を掲載しました。
- 2006/10/10
- 北朝鮮による核実験実施に対する抗議を行いました。
- 2006/10/05
- 北朝鮮による核実験実施予告声明に対する抗議を行いました。
- 2006/08/31
- アメリカ合衆国23回目の臨界前核実験実施に対する抗議を行いました。
- 2006/08/29
- アメリカ合衆国23回目の臨界前核実験実施計画に対する中止要請を行いました。
- 2006/04/11
- 「平成18年度事業計画」を更新しました。
- 2006/02/24
- アメリカ合衆国22回目の臨界前核実験実施に対する抗議を行いました。
- 2006/02/24
- イギリスの臨界前核実験実施に対する抗議を行いました。
- 2006/02/22
- アメリカ合衆国22回目の臨界前核実験実施計画に対する中止要請を行いました。
- 2006/02/22
- イギリスの臨界前核実験実施計画に対する中止要請を行いました。
- 2005/06/20
- ＮＰＴ再検討会議へ参加しました
- 2005/06/02
- 「平成17年度事業計画」を更新しました。
- 2005/06/02
- ＮＰＴ再検討会議へ向けて「平和市長会議」と合同で要請行動を行いました。
- 2004/12/24
- 第２回役員会を終了しました。「平成17年度事業計画」
- 2004/10/20
- 平成１７年度分担金納入について
- 2004/08/11
- ロシア連邦の臨界前核実験実施に対する抗議を行いました。
- 2004/05/31
- 「平成16年度事業内容」を更新しました。
- 2004/05/26
- アメリカ合衆国21回目の臨界前核実験実施に対する抗議を行いました。
- 2004/05/24
- アメリカ合衆国21回目の臨界前核実験実施計画に対する中止要請を行いました。
- 2004/04/21
- 平成16年度日本非核宣言自治体協議会分担金の納入について
- 2004/03/19
- 20周年記念事業原爆展実績報告を掲載しました。
- 2004/02/24
- 協議会会員(全327自治体)の非核宣言文を掲載しました。
- 2003/09/20
- アメリカ合衆国20回目の臨界前核実験実施に対する抗議を行いました。
- 2003/09/17
- アメリカ合衆国20回目の臨界前核実験実施計画に対する中止要請を行ないました。
- 2003/08/25
- アメリカ合衆国臨界前核実験計画に対する抗議を行いました。
- 会員の皆様へ
- 当協議会担当部局の名称・連絡先・首長氏名の変更がありましたら事務局へ連絡をお願いします。
